防災基本計画 平成14年4月 - 中央防災会議

中央防災会議 防災基本計画

Add: ezahoba93 - Date: 2020-11-20 06:06:48 - Views: 2547 - Clicks: 9035

我が国における防災科学技術に関する研究開発は、基本的には「防災に関す る研究開発基本計画(平成5年12月)」に沿って進められてきたところである が、平成7年1月の阪神・淡路大震災の発生を契機として研究開発計画の見直. 本基本戦略は、中央防災会議(内閣府)及び四国4県による被害想定の見直しや国及び地方 公共団体の防災基本計画、地域防災計画の見直しと相互に関連する。そのため、今回、中央防. 修正概要(基本対策編に同じ) 新旧対照表 Wordファイル/53KB PDFファイル/173KB 2 募集期間. 第4回 四国東南海・南海地震対策戦略会議幹事会(平成24年2月24日) 配布資料: 議事次第等; 達成すべき7つの基本的な目標(案) 第3回 四国東南海・南海地震対策戦略会議(平成23年11月22日) 配布資料: 議事次第等; 四国地震防災基本戦略策定までの経緯.

平成23年4月1日より、防災無線戸別受信機の設置・取付、修理・交換等の作業については、業 務委託契約を結んだ専門業者が行います。 戸別受信機貸与・有償譲渡の区分. (2)防災基本計画(昭和38年6月策定 平成24年9月6日修正)(内閣府) - 防災基本計画は、災害対策基本法第34条第1項の規定に基づき、中 央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画です。. (平成28年3月29日 中央防災会議幹事会)において、広域進出拠点、進出拠点、DM AT陸路参集拠点に定められた休憩施設及び会社が必要として定めた休憩施設をい う。 第2章 防災の基本方針 防災のハード対策及びソフト対策を総合的に講ずることにより、災害. (平成20年2月18日中央防災会議決定) (抜粋) 国、日本赤十字社及び地方公共団体は、負傷者が多人数にのぼる場合を想定し、応急救 護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努めるものとする。.

平成26年3月28日 時間:7:35~7:55 場所:官邸4階大会議室. 新十津川町水防計画(平成30年2月改正) この計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定に基づき、新十津川町防災会議が作成する計画であり、住民の生命、身体および財産を災害などから守るため、防災に関する業務や対策などの方向性. → 中央防災会議では、防災基本計画を平成14年4月に修正し、地下空 間の浸水対策についての基本的な指針を追加した。追加した基本的な 指針の内容は次のとおりである。 風水害に強いまちの形成. 令和2年12月4日10時36分 会食時の注意事項「5つの小」を合言葉に感染防止対策の徹底を! 令和2年12月14日22時21分 都民・事業者の皆様へ; 令和2年12月4日10時36分 営業時間短縮の要請(11月28日から12月17日まで)について(q&a). 改正 平成10年3月12日条例第4号 平成24年12月4日条例第31号 (目的) 第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第23条の2第8 項の規定に基づき、芽室町災害対策本部(以下「災害対策本部」という。. 新潟県地域防災計画は、災害対策基本法第40条に基づき新潟県防災会議(会長:新潟県知事)が作成する計画です。 地域防災計画では、本県の防災対策について、県、市町村及びその他の防災関係機関の責務、役割及び業務の大綱等を定めています。. 平成5年に改訂された「防災に関する研究開発基本計画(以下「平 成5年度計画」)」に沿って、その後の研究成果・進捗状況及び今後の 展開について現状等を把握すること ② 実施時期 平成14年2月に調査票を送付し、平成14年5月15日をもって.

ニ 防災基本計画(平成26年1月17日中央防災会議決定)第8編(海上災 害対策編)第2章第1節6(3)に規定する警戒本部及び連絡調整本部(以下 「警戒本部等」という。) ホ 原災法第16条第1項に規定する原子力災害対策本部及び同法第17条第. 防災基本計画に基づいた防災業務計画の作成および検討・修正 防災基本計画 (平成23年12月27日中央防災会議決定) (抜粋) 国、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構及び地方公共団体は、負傷者が多人数. 央 防 災 会 議. 防 災 基 本 計 画.

首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年4月18日公表) 印刷 都は、東日本大震災を踏まえ、平成18年5月に公表した「首都直下地震による東京の被害想定」を全面的に見直すこととし、東京都防災会議の地震部会において検討を進めてきました。. 中央防災会議 会議・報告中央防災会議 中央防災会議中央防災会議は、内閣の重要政策に関する会議の一つとして、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成されており、防災基本計画の作成や、防災に関する重要事項の審議等を行っています。. 平成30年 7月30日(月) 14時00分~ 15時00分 会議開催の お知らせ (pdf) 平成30年度 第1回 市川市 防災会議: 議題1 市川市地域防災計画の見直し について 議題2 平成30年度市川市防災訓練に ついて: 会議概要(pdf) 会議録(pdf) 会議次第(pdf) 委員名簿(pdf. 0kb) 02月12日公表. 札幌市地域防災計画は、「災害対策基本法」のほか、国の防災指針を定めた「防災基 本計画」(中央防災会議)、「北海道地域防災計画」(北海道防災会議)、「防災業務計画」 (指定行政機関・指定公共機関等)と密接な整合性・関連性を有している。.

札幌市地域防災計画 (地震災害対策編) 修正素案 札幌市防災会議 修正素案に記載している担当課等は、平成22年3月26日時点 のものであり、4月1日以降の名称と変更になっている場合があ ります。. 風を契機に災害対策基本法(昭和36年法律第 223号)が36年11月に制定された。この法律 に基づき、国は中央防災会議において防災基本計 画を策定し、地方公共団体は地方防災会議におい て地域防災計画を策定している。. 札幌市地域防災計画は、「災害対策基本法」のほか、国の防災指針を定めた「防災基 本計画」(中央防災会議)、「北海遈地域防災計画」(北海遈防災会議)、「防災業務計画」 (指定行政機関・指定公共機関等)と密接な整合性・関連性を有している。. 2.修正の年月日 平成14年8月1日 防災基本計画 平成14年4月 - 中央防災会議 3.修正の要旨 (1)「防災基本計画」の修正(平成14年4月 中央防災会議)及び「原 子力施設等の防災対策について」の改訂(平成14年4月 原子力安 全委員会)を踏まえ、医療機関への搬送に関する措置及び安定ヨウ素 剤の. 『防災基本計画』修正(平成23年12月27日) 『名古屋市への地震対策緊急提言』(平成23年6月14日) 『名古屋市震災対策基本方針』(平成23年8月29日) 『中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に. 札幌市地域防災計画 (地震災害対策編) 修正素案 札幌市防災会議 修正素案に記載している担当課等は、平成22年3月26日時点 のものであり、4月1日以降の名称と変更になっている場合があ ります。 昭和 63年 2月 一部修正 平成 2年 3月 全面修正〔災害策本部の設置と運営・非常配備計画・災害情報の収集伝達 計画・津波策〕 平成 4年 3月 全面修正〔地震災害策編及び風水害等災害策編の二編構成〕 平成 9年 4月 全面修正〔地震災害策編〕. 社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会「国土交通技術行政の基本政策懇談会」(平成30年4月設置)では、「第4期国土交通省技術基本計画」(平成29年3月)のもと、国土交通分野における科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るため、国土交通省が研究開発すべき課題.

年6月中央防災会議) 第2編 第1章 第6節 7 (4) 市町村は、避難支援等に携わる関係者として市町村地域防災計画に定めた消防機関、都道府県警察、. (平成25年12月)を基本とする。また、本計画の前提条件については、中央防 災会議の想定(平成25年12月)を念頭に置いた上で、政府業務継続計画(首都 直下地震対策)(平成26年3月閣議決定)における「4 被害想定」に基づく ものとする。. ため、「防災基本計画」(昭和38年6月中央防災会議決定。平成27年3月最終修正) や「大規模地震防災・減災対策大綱」(平成26年3月中央防災会議決定)等におい て、国は、非常時優先業務に必要な執行体制等を明らかにした業務継続計画を策定.

令和2年11月16日(月曜日)14時から令和2年12月16日(水曜日)24時まで (郵送の場合は12月16日必着) 3 提出方法. 平成29年4月11日、安倍総理は、総理大臣官邸で第37回中央防災会議を開催しました。 会議では、防災基本計画の修正及び平成29年度総合防災訓練大綱(案)について決定され、会長専決事項の処理について報告が行われました。. この地域防災計画は、「東京湾北部地震」を想定地震としておりましたが、平成29・30年度に実施した防災アセスメント調査の結果に基づき、「千葉県北西部直下地震」を想定地震とし、被害想定等を変更するとともに、災害医療体制の変更や「避難勧告等に.

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